イスラエルによる軍事行動でパレスチナに被害が出ると、国際社会は軍事行動に至った原因に言及することなくイスラエルを責め、すぐにパレスチナへの支援をする。そういうことが続く限り、パレスチナのテロはなくなることはない。
「金持ちで頭のよい」ユダヤ人の国、イスラエルは、2000年秋に始まったパレスチナのインティファーダにより経済が疲弊し、国民の5人に1人近くが、また、子どもの3人に1人は貧困であるという。
シオンとの架け橋イスラエルニュースによると、ハイファのテクニオン大学は政府の財政危機により、予算不足から来年度は閉鎖の可能性があるそうだ。
また、イスラエルの赤十字に当たるマゲン・ダビド・アドム（赤ダビデの星）も予算が50％カットされ、大幅にサービスを低下せざるを得なくなっている。
パレスチナでは、赤十字に当たる赤新月社が積極的にテロに加担している。
真の被害者がたたかれて、被害者の皮をかぶった加害者が得をする。こんなことが許されていいのだろうか。（2004年6月8日）
★(2日)予算不足でテクニオン大学が閉鎖の危機