ヒューマン・ライツ・ウォッチ　レポート

2002年11月4日　IDFスポークスパーソン

２００２年１１月１日発行の、新しいヒューマン・ライツ・ウォッチレポートは、「一般市民を標的にした自爆テロの計画・実行に関わる者は人道に反する罪を犯しており、法に基づき裁かれねばならない」と述べている。

レポート「一瞬のうちの消滅：イスラエル市民への自爆攻撃」は、過去25ヶ月にわたるほぼすべての自爆に対し犯行声明を出しているグループ、ハマス、イスラム聖戦、アルアクサ殉教者団、パレスチナ解放人民戦線が行った自爆攻撃について、これまででもっとも詳細な研究を提供している。

「自爆を行うものは殉教者ではなく、戦犯であり、そのような攻撃の計画を支援する者も戦犯である。これらの攻撃の規模や、組織的であるという性質から、紛争中に行われるほかの侵害とは区別される。それらは、明らかに人道に反する罪の範疇に入っている。」とレポートは断言している。

2001年１月以降、５２人の自爆で約２５０人のイスラエル市民が死亡、２０００人以上の負傷者が出たとレポートは伝えている。

パレスチナ自治政府はそのような自爆攻撃を抑止するために必要な措置を取らず、責を負うものに法の裁きを与えなかった、従って、そのような罪に対する処罰は免責するという環境を助長していると、ヒューマンライツウォッチのレポートは締めくくっている。

「アラファト議長と自治政府高官の最大の失敗は、特に２００１年、自治政府がもっとも可能であったときに、自爆を抑止する刑事司法制度の導入を渋ったことだ。よって、アラファトと自治政府は発生した残虐行為に対して、高度の政治責任を負うものである。」と、ヒューマンライツウォッチのケネス・ロス事務局長は語っている。

ヒューマンライツウォッチはすべてのパレスチナ武装組織に対して、ただちに無条件でイスラエル市民への攻撃をやめるよう求め、自治政府に対しては、多少なりともそのような攻撃に責を負う者に法の裁きを与えるよう強く要請した。また、自治政府には、市民への自爆攻撃やその他の攻撃に終止符を打たせる社会運動を起こし、意図的、無差別に市民を殺害しながら死んでいく者は「殉教者」とは見なされないということを明らかにするよう勧告した。

このように、１７０ページにわたるレポートは、２０００年９月に始まったパレスチナ人によるテロ戦争以来、イスラエル市民に対して行われてきた自爆攻撃について、初めて本格的に個々の刑事責任を調査するものとなっている。

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